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韓国には言論の自由はないのか!! 先進国は形だけ?

産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)が18日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。

 「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏(80)だ。

 「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

 「呆韓論」などの著書で知られる室谷(むろたに)克実氏(65)も「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、「一連の動きは政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。さらに、「今後の展開としては(加藤支局長の)国外退去もあり得る」とみる。

メディアの問題などを追及してきた岩瀬達哉氏(58)は「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、先進国では絶対に起こらない。報道他社の特派員にも心理的プレッシャーを与えようというメッセージ性も感じる」と語った上で、「(朴大統領の)噂を伝聞のまま伝えたというなら、市民団体ではなく、大統領本人が告発すべきだ」という。

 また、「引用元の報道にも同じように対応した上で産経を呼び出すならまだ分かるが、今回は明らかに産経を狙い撃ちしている」と分析。「うがった見方をすれば、韓国問題を詳しく報じてきた産経に対して頭にきていた韓国政府が、今回の問題を機に“お灸(きゅう)を据える”といった感覚だったのかもしれない」との見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140819/crm14081914520016-n1.htm
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| 中韓 | 07:30 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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| 愛里衣 | 2014/08/21 06:20 | URL | ≫ EDIT















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