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「上海福喜食品」事件の本質はアメリカ叩きと江沢民派の一掃!?

中国の大手食肉加工会社である上海福喜食品が、使用期限切れの食肉を使っていた問題が、日本でも波紋を広げている。同社から食肉を仕入れていた日本マクドナルドとファミリーマートでは、チキンナゲットやガーリックナゲットなど鶏肉加工食品が販売停止に追い込まれ、連日大騒ぎである。

この問題に関して、日本のメディアは主に、「どうしたら食の安全が確保できるか」という観点から報道している。私も堤未果さんがパーソナリティを務めるFMラジオのJ-WAVEから電話をもらい、この観点からコメントを求められた。

それはそれで大事な問題ではあるのだが、今回の事件の本質は、明らかに習近平政権によるアメリカ叩きである。

問題を一つひとつ整理していこう。まず、日本人にはなかなか理解できないかもしれないが、中国では今回のようなことが日常茶飯事的に行われている。「どこでもやっていそうなことがたまたま発覚した」という感覚なのである。

■米中友好の象徴的工場だった「上海福喜」

私は今回の事件発覚を受け、上海在住の知人(中国人メディア関係者)に、「微信」(中国版LINE)で、事の重大さについて聞いてみた。彼が私に返してきたメッセージは、次のようなものだった。

〈 今年に入ってからの中国における5大食品事件は、以下のとおりだ。
○灰で作ったラーメン
○殺虫剤入り鍋料理
○ウジ虫入りチョコレート
○ネズミ肉で作った餃子
○ろうそくを流し込んだ果物

ほかにも、避妊薬漬けのキュウリとか、毒入り粉ミルク、農薬だらけのお茶など、発覚する毒食品は枚挙にいとまがない。それに較べては今回の事件は、事件としてはベスト5はおろか、ベスト20にも入らない「ささいな事件」だ。上海福喜の工場の従業員が、隠しカメラの前で、「期限切れの食品を食べたって、死にはしないだろう」とコメントしていたが、そのとおりだ。この国には、食べたら死ぬ食品が溢れているのだから。 〉

そのうえで、このメディア関係者は、今回と同レベルの事件として、「蒙牛事件」を挙げた。

「蒙牛」(大手牛乳メーカー)が3月に、「2月30日製造の牛乳」を流通させて、話題を呼んだ。こんな日付はないのに、1リットルのパックの牛乳に「2月30日製造」と刻印して大量に販売していたのだ。つまり、中国では、製造年月日など、いかにもいい加減になっているということだ。製造年月日がいい加減なのだから、賞味期限もいい加減だ。だから「賞味期限が切れていた」と目くじらを立てることに、どれほど意味があるのかということになる。

このように中国においては、日本では想像もできないほどずさんな食の安全管理のもとで人々は生活しているわけである。だから日本人が「上海福喜はひどい」と怒るのも分かるが、「なぜよりによって上海福喜が、このタイミングで生贄として選ばれたのだろう?」という疑問も成り立つ。

上海福喜食品有限公司は、世界最大の食肉加工グループであるアメリカのOSIグループが、上海に作った会社である。上海市の公的書類によれば、1996年4月4日に、上海市嘉定区馬陸鎮陳村村陳宝路58号に、21000平方メートルの工場を作った。営業期限は2036年4月3日まで。中国との合弁会社ではなく、この時代には珍しい100%独資会社である。

当時の上海を牛耳っていたのは、「上海閥」の総帥・江沢民元主席である。上海浦東新区が開発される前の1996年に、これほど立地のよい場所に、東京ドームの半分ほどの巨大な工場を、アメリカの独資で作れるというのは、当時の国家主席である江沢民のバックアップがなければ不可能だ。アメリカはこの工場を稼動させたことによって、ケンタッキーやマクドナルドの店舗を中国全土に展開していったわけである。

つまり、上海福喜は、江沢民時代の米中友好の象徴的工場なのである。

■いまの上海は、群雄割拠の戦国時代

だが、折りしも現在、習近平主席は、「江沢民派の一掃」を狙った権力闘争の真っ只中にある。「汚職幹部追放」の名の下に、江沢民派の大物幹部たちを、次々に血祭りにあげているのである。薄煕来・重慶市党委書記兼中央政治局委員、周永康・中央政治局常務委員、徐才厚・中央軍事委員会副主席・・・そして、この8月に88歳を迎える江沢民本人にも、お縄が回るのではとささやかれるほどだ。

中国最大の経済都市である上海は、これまでつねに、中南海の権力闘争の「本丸」のひとつとなってきた。もともとは、江沢民「上海閥」の牙城だった。それを胡錦濤「団派」が、2006年の陳良宇・上海市党委書記追い落としや、2010年の上海万博を機に、ひっくり返そうとした。

昨年になって、胡錦濤の「団派」を引き継いだ李克強首相が、「上海自由貿易区」を設立して、上海利権獲得を狙った。ところが習近平主席は、李克強首相に昨年9月に上海自由貿易区を設立だけさせて、昨年11月の「3中全会」以降、その利権を根こそぎ奪いつつある。

こうして、いまの上海は、「上海閥」「団派」「太子党」(習近平派)が入り乱れた群雄割拠の戦国時代なのである。趨勢で言えば、習近平派が「上海閥」と「団派」を駆逐している最中である。

それに加えて、習近平主席は現在、「アメリカ憎し」の気分でもある。昨年6月にカリフォルニア州の農園で初めてオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「新たな大国関係」を提起した。これは簡単に言えば、太平洋の東西を、アメリカと中国が2分して統治しようという考えだ。

ところが、中国が海洋進出すればするほど、日本や東南アジアは中国を警戒して、アメリカのプレゼンスを求める。先月7月9日、10日に北京で開かれた第6回米中戦略・経済対話については、このコラムでも詳述したとおりだ。

すなわち、習近平主席が「中米で新たな大国関係を構築しよう」と再度持論を述べたところ、ケリー米国務長官が、「もうその話は何遍も聞いたが、本当に中国がそうしたいのなら、まず行動で信頼できる国になれ」と突き放したのである。

習近平が国家主席になってからの約1年半で、公の場においてこれほど恥をかかされたことはなかった。私はこの時点で、「近く中国国内のアメリカ企業が狙い打ちされるのではないか」という予感がした。

私が北京に住んでいた2010年の正月に、オバマ政権が台湾に武器輸出を決めたり、中国政府が敵視するダライラマとの面会を決めたりしたことがあった。すると、当時の胡錦濤政権は即座に、そのとき空前の人気を誇っていたハリウッド映画『アバター』の上映中止を決めたのである。それも映画業界に「暗黙の圧力」をかけて、いつのまにか上映する映画を『アバター』から『孔子』に変えてしまうという巧妙な戦術をとった。

今回も同様である。上海ラジオや上海衛視が第一報を報じたのも、上海市公安局が特別捜査本部を設置したのも、7月20日の日曜日だ。中国のマスコミも警察も、ふだんは日曜日にこんな大仕事はやらない。それがなぜ日曜日だったかと言えば、アメリカの初動を少しでも遅らせる戦術だろう。共産圏が使う常套手段だ。

■政府の意向が「絶対」な中国のマスコミ

現在、中国のマスコミは、習近平政権に恐れおののいている。中国メディアで最大の中国中央テレビの経済チャンネルが、習近平の意向に背いたところ、この6月に、トップ以下幹部が一網打尽にされた。中国のマスコミはすべてが「国有企業」なので、政府の意向は「絶対」なのである。

そんな中で上海衛視が、政府からの「指令」もなく、アメリカ企業に対して「1ヵ月の潜入取材」などできるはずもないのである。

これも私が北京に暮らしていた2012年4月のことだが、中国中央テレビの勇気あるディレクターが、「北京のカプセル薬に使うカプセルは、捨てられた古靴で作られている」という潜入ルポ番組を作って放映した。このときは本当に正義感にかられてやった。ところが番組が大反響を呼ぶや、このディレクターは即座にクビになったのである。

以後、このような潜入ルポ番組は、政府の意向なくしては難しくなった。特に習近平政権になってからは、「メディアは人民解放軍と並ぶ共産党を支える両剣」という毛沢東語録を踏襲するようになったので、「党の意向」が番組に色濃く反映されるようになった。

さて、最後に予言めいたことを言うと、次に「危ない」のは、中国の日系企業ではないか。折りしも、7月25日の「日清戦争120周年記念日」を皮切りに、習近平主席の意向に沿って、中国メディアで「反日キャンペーン」が始まった。「日清戦争敗北の屈辱をいまこそ晴らそう」というのが、習主席のご意向である。

となれば、象徴的な「悪の日系企業」が作られることは、容易に想像がつくのである。中国に進出している3万3000社の日系企業は、この時期、心して工場の点検などを怠らないことが必要だろう。

著者: 近藤大介
『日中「再」逆転』
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する! 中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!

著者: 近藤大介
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(KK ベストセラーズ、税込み860円)
「日本一、中国を知る男」と言われる著者が書いた、等身大の中国人論である。日本人を怒らせる我ガママな"隣人"の正体をユーモアたっぷりに見据えて余すところのない快著!
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