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習外交“敗北” RCEP交渉の年内妥結を断念

中国が経済外交で手痛い敗北を喫した。東アジア地域包括的経済連携(RCEP、アールセップ)を推進してきたが、年内妥結を断念。新たな目標とした2016年の妥結も危ぶまれている。日米主導で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を表明する国が相次いでおり、習近平政権の戦略は行き詰まっている。

 中国は一連の国際会議で、安全保障で火ダルマになった。南シナ海の軍事拠点化について、東アジア首脳会議で安倍晋三首相が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している状況を深刻に懸念する」と指摘。オバマ米大統領も中国を厳しく批判し、多数の首脳も同調した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明でも「軍事プレゼンスの強化やさらなる軍事拠点化の可能性について、複数の首脳が示した懸念を共有する」と明記した。

 経済面では中国はカヤの外だった。中国のほか日本やインド、韓国、ASEAN加盟国など16カ国で13年から交渉中のRCEPは、22日に発表した共同声明で、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念した。新たな妥結目標を16年中としたが交渉は難航する見通しだ。

 RCEPには米国が不参加のため、中国が主導権を握って交渉を妥結させ、TPPの対抗軸とする狙いだった。しかし、RCEPの関税をなくす品目の割合を示す貿易自由化率の当初目標水準は原則80%と、TPPの95%超に大きく見劣りする。そして中国やインドには例外として一段と低い自由化率が認められるというのだ。

RCEP交渉参加国のうち、TPPには日本やオーストラリアなど7カ国が参加しているが、新たに韓国やフィリピン、インドネシアなどがTPP参加の意思を表明。タイも関心を示していると伝えられることも、RCEPの交渉停滞の要因となった。

 TPPを土台にRCEPの妥結と、その後のより大規模なアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けて進むという日米の思惑通りの展開になってきた。

 こうしたなか、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は10月下旬、米ワシントンでの講演で「中国はTPP参加に関心を持っている」と発言している。中国はTPPの軍門に下るしかないのか。

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