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「列に並べ」「お金自慢するな」中国政府が人民向けに作ったマナーガイドライン

 「所構わずペットボトル捨てるな」「他国のサンゴ礁を傷つけたりしてはいけない」。中国の習近平国家主席が今月15日に訪問先のモルディブで行った発言とされる。中国人の旅先でのマナーの悪さに対する苦情はしばしば耳にするが、習氏もよほど我慢ならなかったのだろう。その一方で、中国政府は力による一方的な現状変更を南シナ海で推し進めており、東南アジア諸国がこの海域での早期の「行動規範」策定を求めても、意に介さない。国民の自由を「行動規範」で拘束する一方で、国際社会では“マナー違反”を承知でわが物顔で立ち回るという構図は相変わらずだ。


習主席も気にする「旅先でのマナー」


 日本最大の中国情報サイト「Record China」は17日、中国新聞社の報道として、国民に旅先でのマナーアップを呼びかける習主席の発言を取り上げた。それによると、習氏は15日夜、訪問先のモルディブで現地の中国大使館職員や華僑・華人代表者らと会見。習氏は、駐モルディブ大使のスピーチが両国間の旅行分野での提携に話が及ぶと、「海外を旅行する中国人にマナー重視を教育しなければならない」と口を挟んだという。さらにこう呼びかけた。

「ペットボトルを所構わず投げ捨てたり、他国のサンゴ礁を傷つけたりしてはいけない。インスタントラーメンばかりを食べずに、現地の海の幸をたくさん食べるように」

 海外での「無作法」な中国人は、中国政府にとっても悩みの種らしい。エジプトのルクソール神殿に落書きしたり、米ニューヨークのウオール街にある銅像に乗って写真を撮って自慢したりと、悪評には事欠かない。

 さすがの政府も“世間体”を気にしており、昨年、「文明旅行指針書」なるガイドラインを国民向けに作ったという。韓国の中央日報によると、その主な内容は「外国に行ったらきちんと列に並び、お金自慢をせず、その国の文化と秩序にしっかり従え」というもの。日本人の感覚からは当たり前のことで、今更ながら驚いてしまう。


国民を縛りたい政府


 「無作法」な国民に責任の一端があるとはいえ、こうした報道を見る限り、中国という国は「行動規範」で自国民を縛ることに躊躇(ちゅうちょ)しない。

8月には、中国環境保護省が汚染対策と環境破壊防止対策として国民向け「行動規範」を策定したと、ロイター通信が伝えた。移動には、「徒歩」「自転車利用」▽「ごみの焼却を控える」▽「バーベキューの利用を制限する」-などを明記している。

 排ガスを出す自動車の利用を控えて、徒歩や自転車で移動することを求めるのは理解できるが、「バーベキューをするな」というのは、国民から楽しみを奪うもので、お上が「行動規範」という名のもとで縛るものではない。

 さらに教育省も同月、小中学生向けの「行動規範」の改定案を公表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が伝えている。改定案からは、生徒は「中国国民を愛し、中国共産党を愛す」べきとする文言が削除され、代わりに生徒は中国の歴史を理解し、国歌演奏の際には立ち上がり、国旗に敬礼すべきだとする新たな条文が加えられた。

 一方で改定案は、「自らの意見を表現する勇気を持つこと」「薬物に手を出さず、命を大事にすること」も求めている。節水やエコな生活、花や木を大切にすることを指示する条文もあった。

改定案について、WSJは上海市の女子生徒(15)の声を紹介。「古い規範の中国国民を愛し、共産党を愛するという文言は意味のない型どおりの言葉という感じだったが、新しい規範は何をすべきかを示している」。また、愛国的な文言を削除するのは間違いだと考える生徒たちの意見も取り上げている。

 だが、改定案の中には見過ごせない文言もあった。「ネットで過ごす時間を管理し、不健全な情報には抵抗する」よう要求していたのである。言い換えれば、「インターネットにはなるべくアクセスせず、中国共産党、政府にとって都合の悪い情報には触れるな」ということなのだろうか。

 ウイグルやチベットなど少数民族への人権弾圧を見てもわかる。やはり、中国は表現や言論の自由のない国だ。「共産党を愛す」べきの文言が削除されたことは、逆に「共産党を愛す」のは当然という当局のメッセージだとも受け取れる。


「マナー意識」の押しつけの矛盾


 現在、中国は南シナ海において力による一方的な現状変更を推し進めており、ベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国との対立が激化している。

8月9日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議で、中国の王毅外相は、ASEANが求める「行動規範」策定に理解を示す一方で、南シナ海で問題が起これば「まずは当事者同士の対話で解決すべきだ」と述べ、2国間交渉を優先させる姿勢を繰り返したとされる。

 一党独裁国家である中国にとって、国際社会におけるマナー意識は低く、「行動規範」なんて言葉も意に介さない。その一方で「行動規範」で国民を縛りたいという意識が強いのだから矛盾している。

転載
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140921/waf14092107000002-n1.htm
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