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安倍首相の経済指南役・浜田宏一氏「増税1年延期を」 相次ぐ増税反対論

消費再増税の凍結待ったなしだ。安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税について、1年間の延期を検討すべきだとの考えを示した。7~9月期の成長率予測の下方修正が相次ぐなか、ブレーンからも再増税に反対する声が相次いでいる。

 浜田氏は日銀の大胆な金融緩和やインフレ目標などアベノミクスの骨格となる経済政策を提言していた。

 4月の8%への引き上げにも懸念を示していた浜田氏は、8日の共同通信のインタビューで、4月の増税後の景気認識について「消費税(増税)の推進派はあまり影響がないと言っていたが、嘘だということが分かった。駆け込み需要後の反動がある。増税(の負担増)は消費者の一生を通じて影響があり深刻だと(私は)言っていた。それが(景気に)表れている」と増税の悪影響を強調した。

 さらに、消費税率10%への再増税について、「7~9月期の経済指標を見て考えるのが正しい。(4月の)増税の影響が夏以降も続き、消費の回復が遅ければ(再増税は)1年間遅らせる。一度に2%上げるのではなく、来年10月に1%、17年4月にさらに1%上げるという方法もある」と具体的な提言を行った。

 安倍首相は11月に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)成長率などの数値を見極めて、年内にも再増税するかどうか決断する見通しだが、その経済指標に懸念が強まっている。

SMBC日興証券が7~9月期の実質成長率予測を年率4・0%から2・4%に引き下げるなど、民間エコノミストの下方修正が相次いだ。7月の家計調査では、消費支出が前年同月比5・9%減と4カ月連続のマイナスとなり、内閣府が8日発表した街角の景況感も4カ月ぶりに悪化するなど、増税のダメージは深刻だ。

 浜田氏は、増税延期で財政再建が遅れないかとの問いにも「政府の財政が健全であるのは重要だが、一番大事なのは景気であり、課税ベースの拡大だ」と明言した。

 再増税をめぐっては、安倍首相に近い本田悦朗参与も「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と指摘している。

 元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「安倍首相は増税したうえで追加金融緩和や大規模な景気対策を打つか、もしくは再増税を見送るか、どちらも選択できる」とみるが、首相周辺では再増税に否定的な見解が強まる一方だ。

転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140909/plt1409091529003-n1.htm
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